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【バリアフリーリフォーム】の欠かせない基本のポイントとは?

公開日:2020/02/15  最終更新日:2020/02/19

加齢や障害などによって自立した生活が困難な人でも快適に暮らせるよう、大阪においても駅や道路などの公共空間を中心に生活上のバリアすなわち障壁を取り除く工事が進められています。自宅をバリアフリー化するリフォーム・リノベーションも盛んですが、効果的な施工を行うには押さえておくべきポイントがいくつかあります。

住居内をスムーズに動けるようにすることが肝心

リフォーム・リノベーションによって住宅のバリアフリー化を進めるにあたって最も基本となるポイントは、高齢者が室内をスムーズに移動できるようにすることです。筋力が衰えるとちょっとした段差にもつまずいたり、踏ん張れなくなったりするようになります。そのため、まずは住居内にある段差を解消することが重要です。

住宅の段差と言えばすぐに思い浮かぶのが、玄関や縁側から家に上がる時の段差です。これを解消するにはなだらかなスロープを設置するのがベストですが、スペースの都合で設置が難しい時は、小さなステップを取り付けたり、ベンチを横に置いたりして小刻みに垂直移動できるようにします。

また、部屋と廊下の間、部屋同士の間にある段差もできるだけ解消するように努めます。敷居を取り払って床をフラットにすると、力の衰えた足でも楽に移動できるようになるばかりでなく、車椅子での移動もスムーズになります。

段差の解消に加えて、手すりの設置もスムーズな移動を助けてくれます。1人ではまっすぐ立ったり歩いたりするのが難しい場合でも、手すりにつかまりながらであれば比較的少ない力でも移動できるようになります。

設置する場所は玄関・廊下・ベランダなどで、普段の行動パターンに合わせるようにします。また、ベッドサイドやトイレなどにも取り付ければ、横になったり座ったりした状態から立ち上がった状態への「移動」ならぬ「移行」を助けてくれます。

家の中で一番事故が起きやすいのは浴室

バリアフリーのリフォーム・リノベーションを行う際に考慮すべきポイントの2つ目は、事故が起きやすい場所に集中的な工事を行うことです。いくつかの統計を見ると、大阪に限らず全国的に住宅内での事故が最も起きやすいのが、浴室内です。そのため、浴室内のリフォーム・リノベーションには特に重点を置く必要があります。

浴室内のバリアフリー化についても、基本となるのはその他の場所と同様、高齢者の力の衰えに配慮することです。つまずき防止のために浴室内と脱衣室の段差を解消するとともに、浴槽もまたぎやすいように浅めのものを選びます。浴槽から身を起こしやすくするための手すりの設置も必要です。

扉も引き戸にすると、少ない力で開け閉めができるようになります。また、浴室の床は水に濡れるとすべりやすくなります。転倒事故を防止するために、すべりにくい材質に張り替えるのも有効です。

さらに、浴室ならではの対策としては、ヒートショック対策があります。我が国ではセントラル・ヒーティング・システムがそれほど普及していないため、古い家では浴室に暖房設備がありません。そのため、冬季において居室から浴室に異動する際、室温の差が心臓に負担をかけ、思わぬ事故を招いたりするリスクがあります。浴室暖房乾燥機を設置すればこうしたリスクを減らすことができますが、同様にトイレも寒いというのであれば、トイレにも暖房設備が必要となります。

工事費用には公的なサポートがある

工事の内容以外に押さえておくべきポイントとしては、費用の問題が挙げられます。現在、バリアフリー化の工事についてはさまざまな公的助成が行われているので、そうした助成制度も考慮に入れておくと、資金計画が立てやすくなります。

たとえば介護保険制度では工事費用に対する補助金が受けられるようになっており、2019年時点での支給額は工事費用20万円を限度としてその9割、すなわち最高18万円が支給されます。

ただし、この補助金を受け取るには対象者が要支援・要介護に認定されている必要があるので、認定を受けていない場合は大阪の各市区町村における介護保険の担当窓口に申し出るようにします。また、工事の種類によっては対象外になるケースもあるので、事前にチェックしておくことが大事です。

一方、大阪ではいくつかの自治体が独自の補助金制度を設けています。支給要件や支給額は自治体ごとにまちまちですが、たとえば大阪市では「高齢者住宅改修費給付事業」という事業を実施しており、対象世帯の所得に応じて2019年時点で最高30万円が支給されます。介護保険の対象外となっている工事も一部含まれています。

さらに、税金の優遇措置によって事実上の経済援助を行っているところもあります。これも大阪市の例ですが、一定の要件を満たせば工事を行った翌年度または翌々年度における固定資産税の3分の1が減額されます。

 

住宅のバリアフリー化には多額の費用が必要ですが、高齢者の暮らしを助けてくれるばかりなく、サポートする同居者の負担をも軽くしてくれます。公的な助成制度などを上手に活用しながら効果的な工事を行えば、家族みんなが幸せになれるような住空間を実現することができます。

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