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賢く使おう!リフォームに使える大阪の補助金制度

公開日:2019/11/28  最終更新日:2019/12/05

せっかくリフォーム・リノベーションをするのなら、ぜひとも補助金を利用したいもの。では、補助金を賢く利用するにはどうしたらよいのでしょうか?

利用にあたって知っておきたい知識をまとめてみました!これからリフォーム・リノベーションをおこなう方は必見です!

補助金が出る対象・条件

リフォーム・リノベーションの目的や内容、条件によっては補助金が利用しやすくなります。補助金の対象となりやすいのは、「バリアフリー」、「エコ・省エネ」、「耐震性強化」のための3種類の工事が挙げられます。

バリアフリー化

バリアフリーのための工事は、手すりの設置や段差からスロープへの変更など高齢者が一人でも安全に生活できるようにすることが目的です。また、車いすで生活しても十分な広さにする、介助者が介助しやすい広さをつくるなど介護に必要なスペースを確保することも、介護のためのリフォームとして補助金が出やすくなります。

エコ・省エネ

窓や壁の断熱改修、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の設置、LED照明器具の設置など、エコ・省エネの分野は、補助金が利用できる範囲が広いのが特徴です。環境保全やエコについては国が長年取り組んできた課題の一つでもありますから、国も各自治体も積極的に支援しているようですよ。

またエコ・省エネ設備は、必要なエネルギーを最小限に抑えてくれるので光熱費が安くなります。環境にやさしいだけではなく、家計にもやさしいと言えるでしょう!

耐震性強化

耐震補強工事はもちろん、耐震診断も補助金の対象です。また、倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去費用を一部負担している自治体も増えているそうです。

特に建築基準法が改正される前(1981年5月31日以前)に建てられた建物は、旧耐震基準に沿って建てられているため、補助対象になりやすくなっています。

補助金を申請する時期やタイミング

リフォームの補助金は税金で賄われているため、予算や期間に限りがあります。そのため、確実に補助金を受けるには、時期・タイミングを考えて申請を出す必要があります。

着工前に申請を済ませよう!

補助金制度を利用したいなら、工事の着工前に申請をしておくことが大前提

万一、すでに着工している場合や工事完了後に申請をしても、残念ながら受理されません。これではせっかく準備をしていても意味がありませんよね。

慌てなくて済むよう、申請の準備は早いうちに進めておき、工事に入る前に申請を済ませておきましょう。また、補助金制度の利用には、工事完了日があらかじめ決まっているなどの条件付きであることが多いため、工事日の調整をしておくことも必要です。

なるべく早く申請しよう!

先述したとおり、補助金は税金で賄われているため、予算に上限があります。当然、上限になると募集期間中であっても締切となってしまいます。

リフォーム・リノベーションを決めたのなら、なるべく早いうちに申請を済ませましょう。事業や各自治体ごとに細かい日にちは異なりますが、毎年春頃から受付を開始し、その年の夏・秋頃には終了していることが多いようです。

ただし、募集期間前に申請してしまうと助成対象外となってしまうのでフライングしないよう注意してくださいね!大阪でも各自治体の公式サイトで募集期間の情報を公開しているので、気になる方はこまめにチェックしておくと良いでしょう。

補助金の種類

一口に補助金と言っても実にさまざまな種類があり、工事の目的や内容に応じて、受けられる補助金制度が異なります。工事の目的・内容別にまとめてみたのでご覧ください。

バリアフリー

・介護保険…要支援者または要介護者の住まいは1~3割の自己負担金で、バリアフリー化工事ができます。また、各自治体の補助金制度を併用できる可能性が高いです。

・高齢福祉…介護保険と併せて利用できます。

・障がい者向け補助金…身体障がい者手帳を交付されている方、その家族が対象となります。

エコ・省エネ/耐震性強化

・省エネリフォーム…節水型トイレ、断熱パネルの設置などに利用できます。

・長期優良リフォーム…断熱工事、耐震補強などの工事に利用できます。「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」が該当します。

・耐震診断・リフォーム…大阪市では「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」を実施しています。補強設計も対象となります。

その他

・大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業…大阪市では、子育て世代を支援する事業として、子育て世帯や新婚世帯の住まいの改修費を補助する制度を実施しています。子どものための安全性・防音性の向上、バリアフリー化なども対象となります。

市区町村によって実施している補助金制度は異なるため、補助金制度の利用を検討中の方は、お住まいの地域の自治体に必ず確認をしてくださいね。上手に活用して、満足いくリフォーム・リノベーションをおこないましょう!

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