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リフォームしたら確定申告を忘れずに!必要書類と手続きの流れを解説

公開日:2020/06/15  最終更新日:2020/06/22

リフォームをしようとしているのなら、税金が安くなるかもしれないことを知っておきましょう。そのためには確定申告をおこなわなければいけないのですが、会社勤めをしている方はまったく分からない場合もあるはずです。こちらでは、リフォームをすることによって、なぜ税金が安くなるかの説明等をしていきます。

リフォームの費用は税金の控除になることも

簡単なものから大がかりなものまで、リフォームの種類はたくさんあり、どれもが自宅を快適にするために存在しています。その中には、リフォームをおこなうと、その費用が税金の控除に活用できるものがいくつかあります

バリアフリーだったり省エネだったり、きちんと種類は決まっているため、これから業者にお願いしようと考えているのなら調べてみるのがよいでしょう。せっかく対象となるリフォームをおこなってもらうのに、知らなかったのでは節税するのはできないので損をしてしまいます。

とくに大がかりなものをやってもらう場合は、費用がそれなりにかかるため、節税もそれなりにできるようになるので利用しないのはもったいないです。ただ、控除のための条件として、住宅ローンなども関連してくるため、少し調べてみてまったく分からないと感じてしまう方もいるはずです。

それならば、仕事を依頼する予定の業者に、税金の控除についても質問してみるのがよいでしょう。数多くの業者では予算や住宅の希望を伝えるために、無料で利用できる相談会を用意してくれているので、そちらを使うとよいです。

業者ならば国の制度を利用して、お得にリフォームするための情報を詳しく知っているため、節税に対しての知識も持っているはずです。相談をすれば、もっともお得になる方法を教えてくれるので、自宅のことだけではなくお金のことも聞いてみましょう。

確定申告をやらなければいけない理由

会社勤めをしている方は確定申告をまったくやったことがなく、どのようなシステムなのかさえ知らないケースもあるはずです。確かに、会社員なら源泉徴収や年末調整などを会社がおこなってくれるため、税金に関することは何もやらなくても大丈夫な場合が多いです。そのため、リフォームをしてくれる業者に頼めば、確定申告を代わりにやってくれると考えてしまう方もいるでしょう。

しかし、業者が特別なサービスをおこなっていない限り、自分自身できちんと手続きをしなければいけません。業者がやってくれるわけではありませんし、国が代わりにやってくれるものでもないので自分でやらなければ損をします。通常ならば、二月の中旬から三月の中旬まで、確定申告ができるようになっているため、忘れずに手続きをするようにしましょう。

なお、自分で手続きをするのが面倒だと考えているのなら、税理士に頼んですべてをおこなってもらうこともできます。必要書類を渡すだけでやってもらえるため、面倒だと感じることなく、節税ができるようになるでしょう。ただし、税理士を雇うと報酬が必要になるので、ある程度のお金を支払うことは覚悟しなければいけません。

必要な書類は業者に聞くのが一番

税金を控除したいのなら必要な書類をしっかりと揃えなければいけないので、手続きをするときは気をつけましょう。どのようなリフォームをしてもらうかによって必要な書類は異なり、『住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書』や『増改築等工事証明書』や『家屋の登記事項証明書』などになります。これらの書類の名前を見て、ピンとくる方は少ないでしょうから、業者に説明してもらうことを強くおすすめします。

国に支払う税金のことなのですから、国税庁のホームページを訪れれば自身でも調べることは可能です。しかし、国税庁のホームページでは誰にでも分かりやすいように書かれた文章は用意されていないので、読んで分からない場合も多いでしょう。

業者に質問をすれば、分かりやすい説明をもらえるので、自身がおこなうリフォームの種類に合った書類が分かるようになります。また、取得方法も質問しておけば、各種書類の入手もスムーズにできるようになるでしょう。

そして、確定申告書も必要になるのですが、そちらは国税庁のホームページから入手することをおすすめします(確定申告自体に必要な書類も分かります)。なぜならば、国税庁のホームページでは控除を受けるための確定申告書が作れるようになっているからです。作成コーナーが用意されていて、そこにある説明にしたがって数値を入力していけば、完成された確定申告書を印刷できます。

あとはそれを提出すれば終わりなのですが、不安に思うのなら税務署に持っていきましょう。税務署の方がチェックしてくれるため、間違ったところがない状態で提出できるようになります。もしも、完璧なものが用意できたのなら、オンライン(利用できる条件があります)や配達でも提出することが可能です。

 

リフォームをすると税金の控除をしてもらえる可能性がありますが、条件や必要な書類を知るのが難しい場合もあります。そのときは業者に相談をして、事細かに教えてもらうことを強くおすすめします。

確定申告については国税庁のホームページに作成コーナーがあるので、そちらで作ってしまうのが一番簡単です。もしも、分からないことがあるのなら、税務署に相談(訪れても電話でも可能)をすれば無料で教えてくれるため、活用して提出期限に間に合わせましょう。

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