リフォーム・リノベーションをご検討の方必見!大阪で口コミや評判の高いリフォーム・リノベーション業者を厳選してご紹介します!

リフォームトラブル事例とは?困ったとき誰に相談すればいいか知っておこう

公開日:2020/04/15  

家は何十年も暮らす場所ですが、建ててから年月が経てば老朽化するところも多いですし、時代に合わないデザインや設備も出てきます。ですから、リフォーム・リノベーションをして、これからも快適に暮らせるようにしなければいけません。でも、業者に工事を依頼するときトラブルが起きる可能性があります。

リフォーム・リノベーションでよくあるトラブル

大阪でリフォーム・リノベーションをするときによくあるトラブルの事例としては、お金に関わることがあります。工事をする前にどのくらいの費用がかかるのかを見積もりを出してもらったのに、工事が終わった後に一部の作業を見積もりに含んでいなかったとか、作業をしてみたら老朽化がひどい部分が見つかったら追加で補修工事をしたということで、想定よりも高い料金を請求されます。

工事の内容自体に問題があるトラブルには、事前の打ち合わせとは違う色や形の建材を使用していたり、設備が予定したものとは違うということもあります。それで打ち合わせた通りの工事をしてもらいたいといったら、そのための追加費用を請求されることもあります。

まだイメージと違う仕上がりになったというのであればいい方で、手抜き工事をしているために壁紙が剥がれ落ちたり、防水がちゃんと行われていなくて雨漏りがするといったことも起こりえます。そういった手抜き工事によって欠陥住宅に変わってしまったら、柱や壁が腐ったりちょっとしたショックではめ込んでいる建材が外れたりするので安心して住むことなどできません。

いい加減な工事をしている場合には、そもそも日程通りに作業をしていないこともありますから、いつまで経っても工事が完成せずに、工期が予定よりも延長することも珍しくありません。それだと、延びた工期の分だけ人件費や仮住まいの費用などが必要になります。

リフォーム・リノベーションの工事でなぜトラブルが起きるのか

家は大金を出して購入するものであり、人が生活する拠点ですから不具合があってはいけません。なので新築をする業者は建設業法に基づき、国土交通大臣の許可を得る必要があります。

ところがリフォーム・リノベーションは、建設業法で「軽微な建設工事」に分類されるので許可を得なくてもいいし、担当者に特別な資格など必要ありません。それがトラブルを引き起こす原因のひとつです。

簡単にいえば建築のことなど何も知らない素人でも、リフォーム・リノベーション業者を名乗って勝手に工事ができます、そのために優れた技術をもった業者がいる一方で、工事の仕上がりや周辺住民への迷惑などまるで考えない業者も混ざります。そういった事情を理解せずに業者の選定をして料金の安さだけに惹かれて契約をすると失敗をします。

そもそもまともな工事をするつもりがない業者は、工期や優れた技術を持つ職人の調達などを考えずに料金を設定しているので他社よりも安い金額を提示できます。そんな出鱈目なことをする業者に工事を任せてしまえば、多額の追加費用を請求されますし、仕上がりが良くなるわけがありません。

工事をしてから二十年、三十年が経過しても安心して暮らせるようにリフォーム・リノベーションをしたいのであれば、丁寧な工事を行い契約に書かれていることを遵守する誠実な業者を探す事が重要です。大阪で複数の業者を比較するときには、料金だけでなく過去の実績などからそのことを調べて最適なところを選ばなければいけません。

トラブルに巻き込まれたときには誰に相談するべきか

大阪でリフォーム・リノベーションの工事をするときには、業者を慎重に選定すればある程度のトラブルは回避できます。しかし、それでも困った事態に陥る可能性はあります。

そこで誰に相談をするのが最適なのかというのは、トラブルの深刻度や内容によって変わってきますが、最初は無料で利用ができる行政の窓口などが良いでしょう。それでも解決しないときには、弁護士に力を借りましょう。

大阪では住まいに関する行政の相談窓口として大阪府住宅相談窓口や大阪市立住まい住宅センターなどがあります。電話あるいは府庁舎・市庁舎などに出向いて相談をします。

また業者が訪問販売で契約を結ばせたときには、それを無効にするクーリングオフが解決方法になります。なので本当にクーリングオフはできるのか、それ以外の方法で契約を無効にする方法はないのかという相談をしたいならば、国民生活センターです。

弁護士に相談をすれば裁判で決着ができますが、裁判以外の解決法を望むときには住宅紛争審査会や民間総合調停センターのような紛争解決機関を頼りましょう。紛争解決機関では「あっせん」「調停」「仲裁」といった方法で話をまとめることができます。

ここで決まったことは裁判の確定判決と同じ効力を持っていますから、その結果を相談者も業者も守らなければいけません。裁判をしても構わないのであれば、弁護士に相談ですが住宅のトラブルに詳しい人でなければ負けてしまう恐れがあります。法律事務所のサイトなどで、得意分野の確認をしてから相談する相手を決めましょう。

 

大阪でリフォーム・リノベーションでは高額な追加料金の請求や手抜き工事などのトラブルがおきることがあります。そういった事が起きるのは、新築と違い許可や資格を持たない業者でも工事を請け負えるからです。慎重に信頼できる業者を選ぶ必要があります。

もしトラブルに巻き込まれたときには、行政の相談窓口や国民生活センター、紛争解決機関、弁護士などに相談ができます。紛争解決機関では裁判以外の方法で解決ができます。

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